鹿沼市議会 2022-12-09 令和 4年第4回定例会（第4日12月 9日）
そうしたところ、平成元年度に次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画策定という作業があったそうです。
そうしたところ、平成元年度に次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画策定という作業があったそうです。
具体的には、気候変動影響への適応策調査研究及び情報発信を行うほか、自主防災組織育成支援、地域共生社会推進支援などの事業の取り組む予定であります。 次に、(2)のデジタル・トランスフォーメーションについてお答えいたします。 住み慣れた地域において、より便利な生活を実現するため、デジタル技術を活用した地域課題の解決や利便性向上につながる施策を進めてまいります。
◆３番（林美幸議員） 地域やそういったコミュニティにおけるケア、支え合う関係性をつくっている、育成支援として活動している団体の皆さんは、地域の中で草の根的に活動しているので、地域の中でお困り事や課題を見つけてくることができる存在だと思っていますので、引き続き連携を強化していただけたらと思います。 続いて質問いたします。 (2)重層的支援会議の構成員と課題についてを伺います。
2003年には少子化社会対策基本法、次世代育成支援対策推進法が制定され、2005年度からは少子化社会対策大綱と具体的な実施計画である子ども・子育て応援プランに基づき、少子化対策が推進されてまいりました。 このプランでは、妊娠、出産から高校、大学生になるまで、子供の成長に応じ、どこの自治体でも支援策を講じてまいりましたが、いまだ合計特殊出生率が低いのが実態でございます。
次に、10ページの農業振興費の農業担い手育成支援、これはきっと昨日の江間田議員がやったと思うんですけれども、内訳をお願いします。 ○議長（小林俊夫君） 大塚農政課長。 ◎農政課長併農業委員会事務局長（大塚英樹君） 北條議員のご質問にお答えします。 上限３万円といたしまして140人分を予算計上してございます。 以上です。 ○議長（小林俊夫君） ８番、北條勲議員。 ◆８番（北條勲君） 了解しました。
３目農業振興費の地域農産物ブランド化推進費には、ブランド化事業補助金100万円、農業担い手育成支援費には、土地利用型園芸産地展開加速化事業補助金221万2,000円、梨栽培拡大事業補助金393万円、親元就農者支援事業交付金200万円を計上いたしました。 68ページ、69ページをご覧ください。
自治会活動充実のための人材育成支援が必要でありますが、どのように行っているのでしょうか。 また、継続的な自治会運営のためにも、自治会を法人化することも効果的と思います。自治会の法人化の推進を支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（小林貴浩） 加藤生活環境部長。 （加藤大介生活環境部長自席にて答弁） ◎生活環境部長（加藤大介） ただいまの再質問にお答えいたします。
また、森を育む人づくり事業交付金に関し、事業の内容と対象者を質したのに対し、栃木市内の高等学校、または特別支援学校の高等部を対象に、林業の担い手の育成支援を目的とした林業基礎トライアル研修に参加いただき、刈払機の講習や重機による作業の現地見学会を実施するというものであるとの答弁がありました。
このように、農業者の高齢化や後継者不足の進行と、それに伴う耕作放棄地の増加や、地域農業の衰退への危惧は、本市においても例外ではない状況でありまして、新規就農者の育成支援、新たな人材の掘り起こしや確保が喫緊の課題となっているところであります。
地域福祉計画・地域福祉活動計画は、高齢者福祉計画、介護保険事業計画、障がい者関連計画、子ども・子育て支援計画、次世代育成支援行動計画、健康増進計画などの各種福祉計画の上位計画として位置づけられています。これらの下位計画は既に策定されていますが、第４期那須町地域福祉計画・地域福祉活動計画策定後、下位計画との整合性をどのように取るのか質問いたします。 ○議長（池澤昇秋君） 保健福祉課長。
スポーツマスタープランにのっとって、行政的に言えば、スポーツ団体への育成支援あるいは多様なスポーツ拠点の形成ということになるでしょう。市内のスポーツ施設には、硬式野球の練習が可能なところもあるやに聞いています。
農林水産業に対しては、圃場整備を推進するための圃場整備地内幹線農道整備事業費の新設や農業振興のための各種施策を継続し、林業では森林譲与税の活用事業として新たに林業就業者雇用促進奨励金や林業担い手育成支援事業費補助金、森林路網整備支援補助金などで林業の振興に取り組まれます。
また、もうちょっと専門的になりますと、実は中小企業基盤整備機構のほうで、「戦略的ＣＩＯ育成支援事業」というのが実はあります。 それで、この企業内の例えばＩＴ企画とか、導入支援、さらにはＩＴ化の計画策定支援、そういう分野において、専門家を低価格で一定期間派遣をしていただける、そんな事業もありますので、ぜひご活用、ご紹介いただければなというふうに思っております。 以上で答弁を終わります。
大田原市役所におきましては、次世代育成支援対策推進法に基づきまして、民間企業と同じく、一事業者として特定事業主行動計画を策定をし、その中で男性職員が気兼ねなく育児休業を取得できるよう、職場の意識改革や環境づくりを目指すこととしておりまして、子育てを支える各種制度の案内書を作成し、その周知を図っているところでございます。
内訳といたしましては、地域担い手育成支援タイプとして認定農業者の農業用機械購入などに対する補助金であります1,950万円、株式会社みのりファームが計画しておりました産地基幹施設等支援タイプといたしまして、トマト栽培用の低コスト耐候性ハウス整備に伴う補助金で１億6,000万円を計上しておりました。
そのためには、進化プランの施策にも掲げておりますモデル農家の育成支援事業が、一つの有効な施策であると思っておりまして、令和３年度から本格的に事業を実施してまいりたいと考えております。 今後とも、農業にいそしむことでゆとりある暮らしを営める、もうかる・稼げる農業、魅力ある農業の確立に精力的に取り組んでまいります。 以上であります。 ○議長（渋井康男君） ７番、石原孝明議員。
第１項３目農業振興費の農業担い手育成支援費には、産地生産基盤パワーアップ事業費補助金333万8,000円、梨栽培拡大事業補助金805万2,000円などを計上しました。 ５目農地費の多面的機能支払交付金には、共同活動分及び長寿命化事業分の交付金など１億9,592万6,000円。 66ページ、67ページをお開きください。
また、９ページの第３項は、この条例の施行時に既に策定され運用されている那珂川市次世代育成支援地域行動計画が第27条の規定に基づき策定されたものであるとみなす経過措置について定めるものでございます。 続きまして、議案第18号について説明いたします。
そして、３番目の地域づくりに向けた支援、これは地域における支え合う関係性の育成支援です。地域において多様なつながりが育つことを支援するために、支え合う関係性を広げて、交流や参加の機会をつくったり、住民同士が出会い、参加することのできる場や居場所を確保する事業です。
職人の弟子、つまり後継者への育成支援について、市はどういった支援をお考えか伺います。 ○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。 坂入弘泰経済部長。 ○坂入弘泰 経済部長 産業振興についての質問のうち、「企業支援センター」の意義と目的についてお答えいたします。